釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
次に、全職員を対象に実施したリモートラーニングの理解度の確認についてですが、本年９月から11月までに、職員の情報セキュリティ意識の向上を目的に実施したリモートラーニングは、地方公共団体情報システム機構が提供するデジタル人材育成のための基礎研修を活用しました。
次に、全職員を対象に実施したリモートラーニングの理解度の確認についてですが、本年９月から11月までに、職員の情報セキュリティ意識の向上を目的に実施したリモートラーニングは、地方公共団体情報システム機構が提供するデジタル人材育成のための基礎研修を活用しました。
その内容といたしましては、まず１点目は釜石市情報セキュリティポリシーの理解度向上を目的とした研修の実施、２つ目は情報資産の分類に従った取扱いの徹底、３点目はインターネット系のパソコンで取り扱う情報管理の徹底、４つ目は個人情報を取り扱う情報システムの状況把握と管理、そして５つ目はインターネットメール送信時のシステム設定ということを行うことといたしました。
介護保険制度の改正で想定されているのは、科学的介護情報システム、ＬＩＦＥの導入です。このシステムは、介護サービス事業者が現場で行っているケア計画書やケアの実施内容、利用者の状態をウェブに入力すると厚生労働省で分析されて事業者にフィードバックされるものであり、報酬改定がなされ、ＬＩＦＥ関連加算が設けられております。
現在、避難所の開設状況や混雑具合を適時的確に周知する方法としては、岩手県災害情報システムＬアラートを通じてマスコミ等との情報共有を図り、テレビのテロップ及びデータ放送に情報発信をいたしております。このことを踏まえ、平成30年度に各避難所にテレビを配置し、避難者への情報提供ができる体制を整えております。
この中で大事なのは、政令というのが出てきていまして、マイナンバー法の政令、この第二章、個人番号、個人番号の指定、第二条というところでは、「あくまでも個人番号の指定は、マイナンバー法の規定により、市町村長が地方公共団体情報システム機構から、個人番号とすべき番号の通知を受けたときに行われるものとする」という記載があるんです。
７月に１回目の研修会を行っており、11月に２回目の研修会を行うことにしているほか、９月には、地方公共団体情報システム機構が提供するリモートラーニングを全職員対象に実施する予定としております。
また、国は、令和２年12月に自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定し、地方自治体が担う行政サービスの向上につなげるため、地方自治体が重点的に取り組むべき事項として、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進と併せて、自治体の行政手続のオンライン化を明記しております。
４点目の、庁内のデジタル機器につきましては、主なものとして、住民サービスの維持、向上を図るための住民情報システム、庁内の事務処理を円滑かつ効率的に行うための庁内情報システムがございます。各システムは５年ごとの機器更新となっており、今のシステムは両システムとも令和６年12月に更新時期を迎えます。現在、社会のデジタル化の状況に対応した情報システムの構築に向けて取組を進めております。
災害への備えの充実につきましては、危険区域の居住世帯をより正確に把握するため、地図情報システムを新たに導入し、適切な対応が取れる体制を構築してまいります。 また、各種災害種別ごとに策定したハザードマップの地区説明会を開催し、地域との協働で避難経路や避難先の確認を進めてまいります。
３項戸籍住民基本台帳費、住民情報システム改修は、今回の補正予算により計上し、予算を繰り越すものでございます。 ３款民生費、１項社会福祉費、地域密着型サービス施設等整備は、地域密着型サービス事業者による施設等整備工事において、資材の納入に不測の日数を要し、年度内の完了が見込めないことから予算を繰り越すものでございます。
まず、議案第２号 令和３年度宮古市一般会計補正予算（第12号）でありますが、２款１項１目情報システム運用事業について、委員から「３年ごとに行われる電気設備法定点検に伴う経費のことだが、今後も３年ごとにこの費用負担が発生するのか伺う」との質疑があり、「今後は、この費用負担が発生しないように電気の系統の配電盤を分ける工事を予定している」との答弁がありました。
繰越明許費の補正でありますが、翌年度に繰り越して使用することができる経費として、戸籍情報システム改修業務などを新たに追加するものであります。 次に、債務負担行為の補正でありますが、地方公会計システム更新業務などを新たに追加するとともに、オリンピック聖火リレー関連イベント実施業務を廃止するものであります。
また、再交付手数料の金額は、徴収する主体が替わったことによって変更はないか」との質疑があり、「市で徴収した個人番号カード再交付手数料は、これまでもカードを発行している地方公共団体情報システム機構に支払っており影響はない。今後も再交付手数料800円を窓口で徴収し、それを地方公共団体情報システム機構に支払う形であり、今までの事務と変更はない」との答弁がありました。
導入するシステムの選定に当たっては、既存データの有効活用や国が全国運用を開始する要保護児童等に関する情報共有システムとの連携機能があるかなどの視点で複数の児童福祉関連システムの情報収集を行っておりますが、住民基本台帳に関わる情報システムとの連動も必要となりますことから、効率よく導入できるよう検討を進めております。
本条例案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の改正により、地方公共団体情報システム機構が個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードの再交付手数料を徴収することとなったことから、同カードに係る市の再交付手数料を廃止しようとするものでございます。 改正の内容について説明いたします。
◆19番（藤原治君） 私からも先ほどの情報システム、地域コミュニティの関係について確認させていただきたいと思います。明確に９施設についてどこどこというのはなかったので、それは小岩井コミュニティ、大釜コミセン、鵜飼コミセン等あると思うのですが、具体的に９施設について再度確認させていただきたいと思います。
個人番号カードの発行に係る事務に関し、地方公共団体情報システム機構がその手数料の額を定め、徴収の事務については市町村に委託することができるとされたため、市町村条例において手数料の額を規定することが不要となることに伴い、別表（１）戸籍等関係の表から、個人番号カードの再交付の規定を削除しようとするものであります。
クラウドコンピューティング技術を電子自治体の基盤構築にも活用して、地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、情報システムに関わる経費の削減や、住民サービスの向上等を図るものです。また、東日本大震災の経験を踏まえ、堅牢なデータセンターを活用することで行政情報を保全し、災害、事故発生時の業務継続を確保する観点からも、自治体クラウドの推進が求められています。
議案第56号釜石市手数料条例の一部を改正する条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が令和３年５月19日に公布され、同年９月１日から施行されることに伴い、地方公共団体情報システム機構が個人番号カードを発行することが明確化されたことから、個人番号カードの再発行手数料に関する規定を改正しようとするもので、施行期日を令和３年９月１日としようとするものです。